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訪問入浴

介護事業の中でもニーズが高まっている訪問入浴サービスをフランチャイズで経営するメリットやデメリット、また開業に必要な人員、運営の際に気を付けるべき点などをまとめています。

訪問入浴の特徴

訪問入浴とは、自宅の浴槽に入浴することが困難な方に対して、2~3人の介護職員や看護師が移動入浴車などを使用して入浴介助を行なうサービスです。
横になったままで入浴が出来るので、寝たきりだったり障害を持っている方でも、安心して入浴することが可能になっています。

入浴は身体の芯まで温まるだけでなく、副交感神経が活発になり、胃液の分泌も増え食欲増進にもつながります。また看護師が同行することにより、全身のチェックもできます。これにより、むくみや床ずれなどがないか確認することも可能です。利用者が自己申告で痛みを訴えなくても、状態は悪化する恐れもあるため、疾病の早期発見や予防に繋がることもあるのです。

訪問入浴では浴槽やその他の機材をお部屋にセットして、訪問入浴車からお湯を送ることになります。

介護される人、一人ひとりの状態が異なるので、その人にあった入浴法を提案して行く必要があります。

料金の目安としては、介護保険を利用する場合、1回あたり保険給付の1割負担分が相場のようです。

フランチャイズで訪問入浴を経営するメリット・デメリット

メリット

介護の資格が要らず、未経験でも始められます。ヘルパー2級の資格が無くても始められるため、介護業の中でも比較的始めやすい業態です。

デメリット

看護師といった専門職を雇う必要があり、雇用コストは高くなりがちです。また入浴車や浴槽、その他備品などの設備器機が必要であり、イニシャルコストが相応にかかります。

訪問入浴を開業する上での注意点

訪問入浴のフランチャイズは訪問介護と同じく、法人であることが条件となります。
事業所には常勤の管理者を1名、介護職員を2名以上配置しなければならないのですが、資格は必要とされていません。資格必須の看護師または准看護士は、1名以上勤務します。また、介護職員・看護師・准看護士のいずれか1名以上は常勤である必要があります。

そのほか、事業所内での条件としては、事務室・相談室・浴槽があることが訪問入浴の基準とされています。

訪問入浴のフランチャイズは、法人格であること・人員要件・設備要件を満たしていれば、あとは事業計画書・運営規定・トラブル対応時の手順に関する書類などを提出すれば開業することが出来ます。

また、助成金を申請したい場合は、事前審査をする必要があるため、法人の設立や指定申請より前に行いましょう。
申請や書類の提出は時間の掛かる作業なので、開業前に早めに終わらせるようにして下さい。

訪問入浴の開業費用について

※残念ながら、訪問入浴の開業費用に関する情報が見つかりませんでした。

 
 
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