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訪問介護

フランチャイズで介護業界に参入しようかと考える方に向けて、訪問介護について解説しているページです。業種の特徴やメリット・デメリット、運営の際に気を付けるべき点、開業費用などをまとめています。

訪問介護の特徴

訪問介護とは、その名の通り介護を必要とする人のお宅に伺って様々な日常生活の世話をするサービスです。

具体的には介護福祉士や訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の家に直接行って、入浴や排せつ、食事等の世話をします。また調理や洗濯、掃除等の家事といったあらゆるお手伝いをします。

訪問介護は要介護者が自立した日常生活を可能な限り継続していけるように支援して、心身の機能回復を図ることを目的としています。

サービスによって身体介護と生活介護に分かれています。

身体介護とは利用者の身体に直接接触して行う介護サービスです。日常生活動作能力(ADL)や意欲の向上のために行なう自立支援のための手助けが特徴でしょう。

これに対して生活援助とは、掃除、洗濯、調理など日常生活上の援助が主になります。利用者が単身であったり、家族が家事を行うことが困難な場合に利用されます。

訪問介護では、介護福祉士や訪問介護員(ホームヘルパー)をはじめ保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等と知った資格を持った人たちが、訪問看護ステーション、病院、診療所などの指定訪問看護事業者から派遣されて介護に当たります。

利用できる人は要介護1~5と認定された方が対象です。ただし、主治医による訪問看護の必要性の確認と、指示書が必要となります。

フランチャイズで訪問介護を経営するメリット・デメリット

メリット

訪問介護では支払いが公的な介護保険で賄われるため、売上回収が確実になります。また在庫を抱える必要がなく、投資リスクが少なくて済みます。また季節的な要素による売上変動がないため、安定した収益を上げられるでしょう。

デメリット

3年に1度改正される介護保険法によって、状況が変ってしまう可能性があります。経営者としては法律改正には常に目を配っておかなければならず、それらを顧慮した事業計画や指標を立てておく必要があります。

必要人員の確保が肝になる

訪問介護をフランチャイズ経営していく上では特に、人員の確保に頭を悩ませることも多いでしょう。

先にも述べましたが介護福祉士や訪問介護員(ホームヘルパー)の資格取得者が常に必要となります。介護事業所は多数あるため、待遇によっては好条件の事業所にすぐに移動してしまうことも。

こうした有資格者を雇用するために、求人コストがかなりかかってしまい経営を圧迫するといった現状が、よく聞えてくる問題点としてあります。

訪問介護を開業する際の注意点

介護フランチャイズを始めるなら、フランチャイジー(加盟者)は利用者にケガをさせた場合に備えて、「損害賠償保険」に加入する必要があります。時間が掛かる保険の加入は、出来るだけ早めに行いましょう。

訪問介護では利用者の自宅などで介護を行うため、一見、事業所を設置しなくても良い気がしてしまいますが、これについては都道府県・市町村で対応が異なります。
しかし、国内で共通の認識とされているのが「介護事業所のスペースと住居スペースを完全に分け、訪問介護事業所として独立していること」が条件となります。

地域によって「玄関を住居用と事業所用で区分する」「感染症予防として洗面所・トイレを区分する」などといった指定がされています。

ちなみに、勤務時間中に訪問介護をしている場合は、事業所内に異なる介護サービスを併設していたとしても他の職務に従事できないので、事業所を設置する際におさえておきましょう。

また、事業所の管理者であるフランチャイジーは介護資格が必要ありませんが、常勤職員と訪問介護員は資格取得者でなければなりません。

訪問介護の開業費用について

ここでは、訪問介護の開業時に掛かる費用目安やロイヤリティなどの収支目安について、表にして紹介しているので参考にしてみて下さい。

  定員3~5名の場合
加盟金 100~200万円
ロイヤリティ 0~5%
契約期間 2~5年
研修費 50万円
保証金 0~50万円
開業資金 設備投資 26万円~
自己資金 170~300万円
借入 不明
売上 165~330万円
支出 96~136万円
利益 77~146万円
 
 
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