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人員

介護ビジネスを開業する上で必要な人員について紹介しています。訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、デイサービスなどの人員基準が一目でわかる一覧表にまとめています。

介護事業の中心は“人”。人員の確保が経営課題。

介護事業や福祉事業は、労働集約型のモデルになります。つまりそこに従事して働く人が中心になっているのです。

現在この分野で働く人は約328万人(平成17年)いて、中でも高齢者の介護や福祉事業に携わる人は約197万人と全体の6割を占めています。介護職員については平成26年までに約40万人~約60万人が必要となるといった推計が厚生労働省の統計でも出されています。

介護ビジネスを行なうにあたっては常に人材の確保を考えておかなければなりません。というのも一般的にみて介護ビジネスは離職率も高く、常に人手不足に悩まされています。介護福祉士国家資格取得者約47万人のうち、実際に福祉・介護分野への従事者は約27万人。残りの約20万人はいわゆる「潜在介護福祉士」となっていると先ほどの厚労省の調査結果でも指摘されています。

ですから介護ビジネスでは、求人コストが常にかかることを念頭においてください。

介護事業で必要になる資格者と人数[人員基準について]

介護事業の種類によっては配置しなければならない人員基準が定められているので、必要なスタッフを雇用して、必ず配置しなければなりません。

業種 人員基準 必要な資格
デイサービス
(利用定員が10人以上)
●管理者
(常勤1名)
特に必要な資格はなし
●生活相談員
1名以上
社会福祉士、介護福祉士、社会福祉主事、精神保健福祉士のいずれかを取得
●看護職員
1名以上
看護師もしくは准看護師
●介護職員
1名以上
特になし、
●機能訓練指導員
1名以上
看護師(准看護師)、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師のいずれかの資格
小規模デイサービス
(利用定員が10人以下)
●管理者
(常勤1名)
特に必要な資格はなし
●生活相談員
1名以上
社会福祉士、介護福祉士、社会福祉主事、精神保健福祉士のいずれかを取得
●看護職員または介護職員
1名以上
看護師もしくは准看護師
●機能訓練指導員
1名以上
看護師(准看護師)、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師のいずれかの資格
訪問介護・介護予防訪問介護事業所 ●管理者
(常勤1名)
特に必要な資格はなし
●サービス提供責任者
1名以上
介護福祉士、訪問介護員(2級の場合は3年以上経験者)、看護師(准看護師)のいずれかの資格
●訪問介護員
2.5名以上
介護福祉士、訪問介護員、看護師(准看護師)のいずれかの資格
居宅介護支援事業所 ●管理者
(常勤1名)
特に必要な資格はなし
●介護支援専門員
1名以上 ※常勤・利用者の数が35人ごとに1名を置く必要有り
※管理者が介護支援専門員を兼務可能
介護支援専門員
(ケアマネジャー)
訪問入浴 ●管理者 特に必要な資格はなし
●看護職員1名以上 看護師もしくは准看護師
●介護職員
2名以上(うち1名は常勤)
※介護予防訪問入浴介護は、介護職員1人以上の配置で可能
特になし

看護師と施設管理者は、どの業種でも必要とされており、より条件のよい事業所を選択する傾向にあります。予定以上に獲得と維持するための人件費がかかることは覚悟しておくべきです。

 
 
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