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【トピックス】介護ビジネスに影響する介護保険の改悪の歴史

介護保険法は、3年ごとに小さな改正、5年ごとに大きく改正が行われるため、介護ビジネスに従事する方にとって、大きな影響をもたらします。

介護保険法が、「介護が必要な高齢者と家族をサポートするサービスを提供するための法律」として、スタートしたのは今から15年前の2000年です。

2000年以前は、老人福祉法という法律によって、高齢者は医療機関を無料で利用することができました。それは、介護目的の入院も含めます。

しかし、国の財源の悪化によりこのままでは破綻してしまう恐れから、介護保険法が立案。介護保険法は、老人福祉法よりも優先され、当てはまらない場合のみ老人福祉法が、適用されます。

介護保険法の施工によって、それまで無料で使えたサービスは有料となり、介護が必要となる度合いによってレベル分けすることで、受けられるサービスの制限を行っています。

2015年改正】サービスが削られ、負担増となる介護保険改悪

2014年6月18日は介護保険の歴史の中で、大きな転換期と言えるでしょう。その日、介護保険などを見直す「地域医療・介護推進法案」が参議院で自民党、公明党の賛成多数で可決・成立しました。

これは介護認定の状況によって特別養護老人ホームへの入居者が制限され、年金年収が一定以上ある方は自己負担割合が倍になるなど、サービスを利用する側が不利になるサービスの削減と負担増といった内容になっています。

今回の法律改正で、自立していて介護の必要度が比較的軽い「要支援1,2」の訪問介護およびデイサービスを市町村の地域支援事業に移すことになりました。

これら要支援者は150万人いるとされています。さらに2015年4月の制度改正で要支援者への一部予防サービス打ち切りが予想されます。

現在は、介護保険の予防給付事業として調理や掃除などのサービス内容も、自己負担も全国一律です。これも2015年度から3年を目安に段階的に市町 村へと移すそうです。「訪問介護」「通所介護」が介護保険の適用外となることは利用者だけでなく、これら介護業を経営する側にとってもけっして他人事では ありません。

国の介護保険制度から切り離し、財源が異なる市町村の事業に丸投げすることで、財政力や介護の担い手の人数によってサービス内容や負担金に格差が生まれる心配が懸念されます。

こうした介護保険の改悪で、なによりも利用するべき高齢者たちが萎縮してしまい本来受けるべき介護サービスを遠慮してしまうといった問題が懸念されるのが1番の問題ではないでしょうか。

これまでの改正

  • 2003年
    介護報酬引き下げ マイナス2.3%
  • 2005年
    新予防給付、地域密着型サービスを導入
    高齢者専門住宅登録制度がスタート
  • 2006年
    介護報酬引き下げ マイナス0.5%
    施設給付の見直し 居住費・食費の利用者負担分アップ
  • 2009年
    介護報酬引き上げ プラス3%
    高齢者居住安定確保法改正

 

 

 
 
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